ファクタリング被害を警察に通報することはできるか

ファクタリング被害を警察に通報することは可能です。ただし、通報が受け入れられるかどうかは、被害の内容や証拠の有無によって変わります。以下では、ファクタリングの被害を警察に通報できるかどうか、そしてその際に注意すべき点を、難しい言葉を使わずにできるだけわかりやすく説明します。

ファクタリングとは？

まず、「ファクタリング」という言葉の意味を簡単に説明します。ファクタリングとは、会社などが持っている「売掛金（まだもらっていない代金）」を、ファクタリング会社に売って、すぐにお金を受け取る仕組みのことです。

たとえば、あなたの会社が商品を販売して、代金を1か月後に受け取る予定だとします。そのお金をすぐに使いたい場合、ファクタリング会社にその売掛金を買ってもらえば、早くお金を手に入れられます。ファクタリング会社は、少し手数料を取って、その売掛金の代わりにお金を払ってくれるのです。

これは、本来まっとうな取引です。ですが、最近ではこの仕組みを悪用して、お金をだまし取るような業者もいます。そうした場合、「ファクタリング被害」にあたります。

どんな被害があるのか？

悪質なファクタリング会社による被害には、次のようなものがあります。

– 実際には売掛金の売買ではなく、ただの高金利の貸し付けだった
– 支払いが少し遅れただけで、法外な追加料金を請求された
– 相手が最初から返すつもりのない、お金だけ取って逃げる詐欺だった
– 書類を偽造されたり、強引に契約を結ばされた
– 契約後にしつこく脅迫や取り立てを受けた

こうした行為は、法律に違反している可能性があり、警察に通報することができます。

警察に通報できるケース

ファクタリング被害がすべて警察に通報できるわけではありません。警察が動くのは、「犯罪の疑い」がある場合です。たとえば、次のようなケースです。

– 詐欺の疑い
ファクタリングを装ってお金をだまし取られた場合。最初からサービスを提供するつもりがなかったり、虚偽の説明をして契約させたりするのは、詐欺にあたる可能性があります。

– 貸金業法違反の疑い
表向きはファクタリングとしながら、実際は違法な貸し付けだった場合。正規の許可を持たずにお金を貸し付け、法外な利息を取っているなら、法律違反です。

– 脅迫や恐喝の疑い
契約後に「払わなければ会社を潰すぞ」などと脅されたり、しつこく嫌がらせを受けている場合。

このような場合には、警察も対応してくれる可能性が高まります。

通報する際のポイント

警察に通報するには、できるだけ正確に状況を伝えることが重要です。そのためには、次のような証拠をそろえておきましょう。

1. 契約書や請求書などの書類
2. メールやLINEのやりとり
3. 振込の記録
4. 録音やメモ

これらを持って、最寄りの警察署の窓口に相談してみましょう。「生活安全課」や「刑事課」が対応する場合が多いです。

警察に相談しても動いてくれない場合

実際のところ、警察は「民事の問題（お金の貸し借りなど）」には基本的に介入しません。ファクタリングに関するトラブルも、「ただの契約上の問題」とみなされてしまうと、警察が動けないこともあります。

ですが、上で説明したように「犯罪の疑い」がある場合は話が別です。警察に相談しても取り合ってもらえない場合は、次のようなところにも相談してみましょう。

– 弁護士（無料相談もあり）
– 法テラス（国の法律相談窓口）
– 消費生活センター

被害にあわないために

最後に、ファクタリング被害を防ぐためのポイントをお伝えします。

– 会社の実態があるか、事前によく調べる
– 契約内容をよく読み、わからない点は確認する
– 少しでも怪しいと感じたら、すぐに相談する

「今すぐお金が必要」と焦っているときほど、冷静な判断が大切です。甘い言葉や都合の良すぎる話には注意しましょう。

まとめ

ファクタリング被害にあった場合、それが単なる契約トラブルではなく、詐欺や脅迫などの犯罪にあたる可能性がある場合は、警察に通報することができます。契約内容や相手の対応に少しでも「おかしい」と感じたら、証拠をそろえて、まずは警察に相談してみてください。民間の相談窓口や弁護士などと連携すれば、よりスムーズに対応できるでしょう。

自分だけで抱え込まず、信頼できるところに相談することが、被害を最小限に抑える第一歩です。

大分でファクタリング被害でお困りの方は溝部司法書士事務所までご相談ください。