個人事業主でもできる「個人再生」とは？

～司法書士に依頼して借金問題を解決する方法～

個人事業主とは、自分で商売やサービスを提供して働いている人のことです。たとえば、飲食店の店主、フリーランスのライターやデザイナー、個人経営の整骨院の先生などがあてはまります。

個人で仕事をしていると、景気の変動や取引先の状況、予想外の出費などで借金がふくらんでしまうこともあります。そういったときに利用できる制度のひとつが「個人再生（こじんさいせい）」です。

■ 個人再生ってどんな制度？

個人再生とは、借金を大きく減らし、残った分を3年〜5年で返済していく制度です。裁判所に申し立てて認められると、借金が大幅に減額され、分割での返済が可能になります。

たとえば、500万円の借金がある場合でも、100万円程度まで減額されることがあります。そしてその100万円を、月々約3万円ずつ3年間かけて返していくような形になります。

この制度の特徴は、借金を減らせるだけでなく、住宅などの大切な財産を守れる可能性があることです。とくに「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、マイホームを手放さずに手続きができる場合があります。

■ 自己破産との違い

借金の整理方法としては、「自己破産」もよく知られています。自己破産では、原則としてすべての借金が免除されますが、持っている財産は処分することになります。

一方、個人再生は借金を減額しつつ、財産を守れる可能性がある制度です。さらに、自己破産と違って、資格制限（保険外交員や警備員など一時的に仕事が制限される職業）もないため、事業を継続しながら立て直しを目指す人には向いています。

■ 個人再生の利用条件

個人再生は誰でも使える制度ではなく、次のような条件があります。

・住宅ローン以外の借金が5000万円以下であること
・将来的に継続した収入があること
・毎月の返済が可能な計画を立てられること

■ 手続きの流れと司法書士の役割

個人再生は裁判所を通じた手続きとなるため、専門的な書類作成や計画書の提出が必要になります。そのため、司法書士に依頼することで、安心して進めることができます。

【手続きの主な流れ】
1. 司法書士に相談・依頼
2. 必要書類の準備と作成
3. 裁判所に申し立て
4. 再生計画案の提出と認可
5. 返済の開始

司法書士は、借金の金額にかかわらず、こうした手続きに必要な書類作成を代行できます。代理人として裁判所に出頭することはできませんが、書類の準備から提出、返済計画の作成まで幅広くサポートしてくれます。

■ 個人事業主が気をつけるべきポイント

・収入や売上の証明が必要
・事業継続の見通しを立てること
・今後の運転資金に注意

■ まとめ：司法書士とともに、再スタートを

個人再生は、借金を大きく減らして生活や事業を立て直すための有効な制度です。特に、マイホームを守りたい方や、自己破産を避けたい方には大きなメリットがあります。

手続きは複雑に思えるかもしれませんが、司法書士に相談することで、スムーズに進めることができます。借金に悩んでいる方は、まずは専門家に相談して、自分に合った解決方法を見つけてみましょう。

大分での個人再生のご相談は溝部司法書士事務所までお問い合わせください。